Tax Equalization（日本発生所得）
						所得税計算
	給与所得：
		赴任前				5,000,000
		赴任中（注１．）				4,000,000
	給与所得控除					(1,910,000)
	課税対象給与所得					7,090,000
	控除項目：
		社会保険料控除				(500,000)
		生命保険料控除				(80,000)
		医療費控除				(50,000)
		配偶者控除				(380,000)
		扶養控除				(760,000)
		基礎控除				(380,000)
	課税される所得金額					4,940,000
	税額					560,500
		住宅借入金控除（注２．）				(150,000)
	駐在員が本来支払うべき税額					410,500	（１）
	駐在員が支払った税額：
		赴任前給与所得の源泉税
		（調整後）				75,500
		赴任中のみなし税額				20,000
		冬季賞与の非居住者課税額（20%）				400,000
	駐在員が支払った税額					495,500	（２）
	駐在員と清算する額（還元する額)					(85,000)	（１）−（２）
	注（１.）		駐在しない場合の赴任中の仮の給与所得
	注（２.）		駐在しない場合の仮の年間税額控除額
	注）住民税も同様に仮に本国で勤務継続した場合に発生する所得に基づき計算し
		徴収もする。しかし、住民税は徴収期間が６月から５月までなので、徴収開始時
		にはすでに本人が支払うべき税額が判明しているため、みなし税として仮徴収す
		るのではなく最終的なみなし税額を徴収することですべて完了する。