Q&A

Q：非居住者と居住者では、課税対象になる所得について教えてください。

非居住者の場合、課税所得の範囲が、米国源泉所得に限られます。米国源泉所得とは米国内において発生する所得です。たとえば、給与所得の場合、米国で勤務した日数に相当する給与所得が米国源泉所得となります。たとえその給与が日本で支給されていたとしても同様です。しかし、居住者の場合は全世界ベースでの所得が課税の対象になります。その所得の生みだす場所に関係なく米国で課税の対象になります。

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Q&A一覧

  1. Q：確定申告書の提出期限はいつですか？

  2. Q：日本在住のグリーン・カード保持者の場合は、米国外の滞在日数が330日を経過しないと申告できないと、聞きましたが、その場合の提出期限の延長申請はどうなりますか？

  3. Q：申告期限の延長申請は可能ですか？

  4. Q：申告期限を延長すれば、支払期限も延長になるのですか？

  5. Q：非居住者扱いと居住者扱いの違いとは？

  6. Q：米国に赴任した年度は、いろいろな選択肢があると聞きましたが、本当ですか？

  7. Q：今年の8月に米国に赴任しましたが、一昨年の12月末まで他の州で駐在しており、このような場合、たとえ今年の米国滞在日数が183日以下であっても居住者になると聞きましたが？

  8. Q：非居住者と居住者では、申告形態に影響をあたえますか？

  9. Q：非居住者と居住者では、控除の対象になる項目が異なるのでしょうか？

  10. Q：米国にはどのような申告形態があるのですか？

  11. Q：夫婦個別申告者用の税率は、夫婦合算申告者用のレートと比較して割高だと聞きましたが？

  12. Q：米国に駐在しておりますが、単身赴任です。夫婦個別申告になるのでしょうか。

  13. Q：米国外で支給される給与も米国では課税対象になりますか。

  14. Q：米国駐在中に株式の売却益が日本で発生しましたが、米国でも課税されますか。

  15. Q：米国の居住者ですが、日本で利子所得が発生しました。この所得も申告しなければなりませんか。

  16. Q：米国居住者ですが日本の持ち家を売却しました。これも課税の対象になるのでしょうか。

  17. Q：米国に在住していますが、日本の持ち家を会社に借り上げ社宅として貸しています。この所得は給与所得になるのですか。

  18. Q：米国の居住者ですが、単身赴任です。配偶者の所得も申告する必要あるのでしょうか。

  19. Q：日本では「住宅取得特別控除」が取れましたが、米国でも税額控除できますか。

  20. Q：日本では生命保険料は控除できますが、米国でも控除できますか。

  21. Q：医療費は控除の対象になりますか。

  22. Q：日本の持ち家が地震で倒壊しました。控除ができないでしょうか。

  23. TAX ADVICE NOTICE

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