駐 在 員 給 与 計 算 (ペイロール）
各企業それぞれの海外給与体系と業務方針を基本にし、日米のベネフィットの処理、各種税金の納税，給与振込みまでの業務を担当者と連携しながら正確かつ緻密におこないます。事務の大幅な効率改善によって顧客がコア・ビジネスに集中できるようシステムをつくりあげます。
駐在員に特化したペイロール業務
御社のニーズにあったペイロールを構築
各企業それぞれの海外給与体系と業務方針を基本にし、毎月の給与所得の報告から、日米のベネフィットの処理、給与明細書のWeb化、各種税金の納税，給与振込みまでの業務を担当者と連携しながら正確かつ緻密におこないます。ADPなどの給与代行業者においての駐在員特有のシステムの構築にも専門特化しています。
事務の大幅な効率改善によって顧客が本来の仕事に集中できるようシステムをつくりあげています。
さまざまな状況に対応
海外での給与計算には所得認識や給与以外の所得など、さまざま疑問や質問が湧きおこります。役員報酬、退職金、長期出張者、各企業独特の支払い形態など、日米にわたってのコンサルティングが可能です。その上で、御社のポリシーを確立していくことも私たちの仕事です。
税額コストの平均化
確定申告業務と連携することによって、税額コストの平均化や無駄な納税などの負担を軽減します。税額が年度ごとに大きく変化する、複雑になりすぎて不明朗な部分があるなどという給与体系の企業は一度ご相談ください。納得のいく回答を提供いたします。
日本人駐在員特有のペイロール処理
日本の給与所得報告
米国の税法上、給与の支給地に関係なく全世界の所得も米国税務当局に対し報告しなければならない。日本での円貨支給分においても報告の義務があるにもかかわらず、いまだに米国ペイロールを通じて報告されていないケースが散見しています。弊社ではこの問題の解決にもあたっています。
1990年初めより特に中西部の日系企業については内国歳入庁に指摘を受け是正した会社が多くありました。特に日米社会保障協定が締結される以前であったので、円貨支給分については米国の社会保障税が未納にだったり、または確定申告書で報告するなどの暫定措置で対応している企業も多く見られました。社会保障協定が締結された以降も円貨支給分は米国でペイロールを通じて報告しなければならず同時に源泉税も納付義務があります。
円貨支給分を米国ペイロールを通じて報告していない企業は、円貨支給分を確定申告時に報告し税金は源泉税としてではなく予定納税方式を採用している場合もみられます。またその円貨支給分を確定申告書で報告する際、報告のしかたでSelf-Employment Tax（社会保障税に相当）が未納とのご認識が発生し、当局より指摘を受ける実態もありました。
現在、日系企業が採用しているペイロール方式は以下のように4つに区分できます。
一長一短があり、企業のカルチャーと設立以来の経緯を考慮にいれ、できるだけ合法的で、かつ合理的なペイロール方式を導入されることをお勧めします。
- 日米のネット保証額をグロスアップし所得報告ならびに源泉方式で納税する。
この方式はこの４つの方式の中で最も理想的な給与処理法です。反面、日米両国の給与全額をグロスアップした額が現地法人のペイロール担当者または人事部の眼に触れるので、給与格差問題に発展しないようあらかじめ説明と対処が必要です。
- 米国のネット支給額のみをグロスアップし円貨支給分については予定納税方式を採用する。
この方式は円貨支給分が米国のペイロールを通じて所得として報告されないためコンプライアンス上、正しくありません。また、予定納税の手間と日本から送金する場合のコストがかかり、送金や支払いの手間がかかりすぎる傾向にあります。
- 米国で現地従業員レベルの給与をグロスで支給し、その手取額と本来米国駐在で保証された額との差額調整を行う。その差額調整分と円貨支給分に対する税金は予定納税方式を採用する。
この方式はもっとも旧式で、かつては多くの日系企業が採用していましたが、現在では少数派となっています。海外駐在給与体系下のネット額と現地法人から支給された額との差額調整、ならびに予定納税方式の両面から煩雑で給与担当者の手数と時間がかかりすぎ、実用的ではありません。
- 人材派遣方式を導入し米国の代表法人から各現法へ出向する形式を採用する。
この方式は給与格差問題に発展しないよう米国の現地法人として人材派遣会社を設立、または、統括代表格の米国法人が、派遣業務（給与支給）を担当し各出向先と派遣契約に基づき派遣料を徴収する形式です。
日系企業の皆様が、より自社に適合し、法的に抵触しないペイロール処理方式を導入されることをお勧めいたします。
