ITIN申請方法の変更

 

米国確定申告書作成するにあたり米国個人納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number、以下「ITIN」)の申請方法をお伝えいたします。

日本在住の配偶者:

現在米国で単身赴任中の場合、米国居住者である駐在員は非居住者である配偶者と夫婦合算申告が可能です。夫婦合算申告を選ぶと、税額コストを低く抑えることができるためITINを申請することが望ましい形となります。

ITINを取得しない場合は夫婦個別申告となるため割高な税率が適用され、給与所得20万ドルの場合で約1万1千ドル(2018年)も税額が高くなり、これが毎年となると税額のコストも多額になります。以前は各州で登録している公証人(Notary Public)による認証で申請が可能でしたが、現在では廃止されました。

現在では、在日米国領事館でパスポートを認証してもらい、申請書を申告書に添付してITIN申請を行います。

EビザLビザ所有の配偶者で帯同している場合:

米国在住の配偶者の場合は基本的にSSN(ソーシャル・セキュリティー・ナンバー)を取得する資格があるため、ITIN申請することはできません。渡米後、速やかに申請されることをお勧めします。

米国在住の扶養子女の場合:

米国在住扶養子女の場合、下記の方法でITIN申請が可能です。

  1. パスポートの所持証明書を日本領事館で発行してもらう。
  2. 会計事務所(Certified Acceptance Agent (CAA)を通じて申請する。この場合、本人確認のための面談をスカイプ等を通じて日本語で行い、必要書類を作成して確定申告書とともに申請します。

結果的に、申請手続きが書類審査は厳格および複雑になりました。申請が却下されますと、煩雑な再審査となり、期限内に番号を所得することが困難になります。細心の注意を持って申請することが必要になります。

 

その他

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