保障協定用適用証明の失効について

 

2005年10月1日に日米社会保障協定締結され、現在、多くの駐在員の方々が適用証明書において、米国の社会保険料を免除されています。
しかし、駐在期間が長くなり失効する時期が迫ってくる方も多く見られます。
交付期間は5年で失効し、その後の延長期間が3年となっています。

再度、延長の申請を年金機構に申し込まれた方もいますが、なかなか認められないのが現状のようです。そこで、今回は失効後に対応すべきことを考えていきたいと思います。

適用証明が延長切れになった場合は米国で社会保障税(ソーシャル・セキュリティー税ならびにメデケア税)を納付しなければなりません。その代わりに日本の社会保険料が免税になりますが、駐在員の場合は各社対応が分かれるところです。

基本的には2カ国、同時に社会保障は支払わないのが協定ルールになっております。しかしながら、駐在員の場合日本の厚生年金加入を止めるというのは現実的ではありません。
日本年金機構は適用証明書の失効後も特例加入制度を設け継続加入できるようになっております。

加入継続する場合:

  1. 加入の手続きは、事業主を経由して「厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書」を年金事務所に提出してください。
  2. 年金事務所で特例加入の申出書を受理した日が被保険者資格の取得日となります。
    ただし、日本の厚生年金保険制度の適用が免除となり、相手国の年金制度に加入した日から1か月以内に申出書を提出した場合は、その日が被保険者資格の取得日となります。
  3. 厚生年金保険制度への任意加入が可能になるため、企業年金にも加入できるようになります。

詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/

この制度を使えば、今までどおり労使折半の保険料で厚生年金をかけることができ、また、扶養にしている配偶者の国民年金第三号被保険者の適用を受けることもできます。

注意することは、適用証明書の期限が切れて1ヶ月以内に手続きをする必要があります。手続きに関しましては貴社(親会社)管轄の年金機構へお問い合わせてください。日米での二重掛けになりますが、継続加入することで将来の年金受給の際の不利益は排除できるかと思われます。

ネット保証で駐在員給与体系が決定されている場合は日米双方で社会保険を納付することになります。米国の社会保障税(FICA税)のうち個人負担分が税法上、課税所得とみなされます。それはペイロールを通じてその所得報告ならびに税額のグロスアップ計算を行い納税することになります。

 

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