外国預金報告

 

近年のグローバル化にともない、米国国外での大規模な預金口座隠蔽にたいして、米国財務省は外国政府と連携をはかり脱税やマネーロンダリングの摘発を強化しています。
このため、米国政府は外国の金融機関の情報開示を強く押しすすめています。そのような状況に伴い、日米間においても外国預金の開示に関した声明が2012年6月21日発表されました。それについて、米国に駐在する方々への影響を説明します。

2012年6月21日に米国政府(米国財務省およびIRS)および日本当局(金融庁、財務省および国税庁)は、米国の財務省とともに「米国の外国□座税務コンプライアンス法 (『FATCA』: Foreign Account Tax Compliance Act)についての共同声明を発表いたしました。これは両国間の国際的な税務コンプライアンス向上のための政府間の枠組みに関する同意書となります。この声明によって米国政府は、『FATCA』の施行の妨げとなっていた銀行機密法等の諸外国の法規制を取り除く可能性が高まってきました。

この声明文によって米国政府は日本の金融機関を指導してIRSに登録すること、および金融庁が発出する要請文に従う意向を確認することができるようになります。これによって日本の金融機関は別途、包括的な外国金融機関(FFI : Foreign Financial Institution)契約を米国内国歳入庁(IRS : Internal Revenue Service)との間で直接結ぶ義務はなくなります。

また、このことによってIRSは、米国内金融機関から非居住者個人に対し支払われる、銀行預金利子に関する報告が日本に開示されることになります。米国在住の駐在員に関する注目すべき点は、日本の金融機関は以下の扱いになる見込みです。金融機関の情報開示にあたっては、双方向性が重要とされていることから、米国ですでに制度化されている非居住者への配当、投資利子などの定期定額所得についての報告に加え、これまで報告が免除されていた米国金融機関の預金利子支払いについても報告の義務化をおしはかるとみられます。

米国金融機関は、一定の非居住者個人に対し、暦年ベースで10ドル以上の銀行預金利子を支払う場合、支払者は所得申告を行うことを義務づけています。報告の対象となるのは、銀行に限らず、貯蓄機関、信用組合、証券会社、ブローカー、保険会社も預金利子を支払う場合には報告義務があります。このことから、日本の金融機関は米国在住の日本人駐在員の金融口座についても同様に米国歳入庁の要請があれば情報開示することになります。

 

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