米 国 確 定 申 告 書 業 務
日米間の租税条約、居住者または非居住者、赴任・帰任日時などを考慮して、独自のプログラミングを使用し日米間における節税効果の高い申告形態をえらび、大手会計事務所と同様のソフトウェアを使って申告書作成をおこなっています。多くの企業を手がけており、さまざまな相談に対処できます。
専門性の高い確定申告業務
中西部を中心に毎年、約130社あまりを越える現地法人の駐在員の確定申告業務をおこなっています。そのため、あらゆる状況や、毎年変化する米国税法に的確に対処できる情報量と経験と知識を備えています。
日米間の租税条約，居住形態、帯同家族の有無、赴任・帰任日などを考慮して申告書を作成しています。事前に独自のプログラミングを使用し、許された選択肢のなかでもっとも節税効果の高い方法を用いての申告書作成が得意です。
当事務所では米国４大会計事務所が使用している同等のソフトウェアを導入しております。そのため、日米および国際間の税務に対応した申告書作成が可能です。
煩雑で手間のかかる確定申告作業をウェイブサイトで日本語の質問書の配布、ポータルサイトでの申告書の配布、ドキュサインを使用しての署名、ITINの認証の代行など、 駐在員にわかりやすく、手間をかけない申告作業を実現しています。
また、各担当者との給与や各種ベネフィットの確認、各種税法の適用などを明確にし、ご担当者の作業と時間を大幅に軽減します。
質問書はウェブ形式ですので、帰任者や出張者の方々も全世界から記入可能です。往来の質問書によくあるページ数の多さや複雑な質問内容、記入しづらいなど点を改良いたしました。また、一度、記入した基本情報は翌年に転記されますので、翌年からの記入は変更箇所のみとなり、記入者の負担が最小で済みます。
個人所得税帰属
駐在員間による不平等をなくすための、雇用者および被雇用者間において整合性の取れた人事ポリシーのアドバイス、および駐在員の所得税額負担を平等化するためのタックス・イコーリゼーション（個人所得税帰属）の計算もおこなっています。
税務調査への立会い
連邦および全州全市の税務調査およびに、ペイロール税に関する立会いには同行し、問題点と対処方法を明確にし、顧客にとっての最良の結果をもたらすことを念頭におき税務当局と対応をいたします。
確定申告書診断
確定申告書の作成において所得認識の確認、および米国居住者や非居住者に適用される税制を内国歳入庁法および租税条約の観点から点検するサービスを提供しています。
また駐在員の所得税額平等化（タックス・イコーリゼーション）のプランニングと計算もおこないます。税額が高い、または毎年の税額が大きく上下するなどの問題点をかかええられている場合は、ぜひご相談ください。
ITIN（個人納税者番号）申請の代行
当事務所はIRSよりITIN申請に関し、Certified Acceptance Agentとしての認可を得ています。提出書類の簡素化と本人にかわって申請代行をいたします。
日本在住米国駐在員の方への税務サービス
日本に駐在されている方々への米国確定申告書を作成いたしております。英語での質問書、日米間の税金の仕組みなどをサポートし、日本提携の税理士との連携作業も可能です。
IRSとの交渉
申告後のIRSからの連絡や通知、帰任者へのフォロー、還付金受領までに対応し、確定申告業務の全体を明確に把握できる説明をおこないます。
